住宅ローンを申し込む際には、審査が行われます。
家を買うための最初のハードルで、住宅ローンを申し込み審査の基準は、
- 年収
- 勤続年数
- 分割払いの残高とクレジットカードの返済状況
も確認されます。
住宅ローンを組むための審査基準が理解できれば、審査をパスするめのヒントになると思いますし、これから住宅ローンの申し込みを受ける方に向けて判りやすく紹介しますので、ぜひ参考にしていただければと思います!
住宅ローン事前審査とは
住宅ローンを申し込んだ際に事前に審査を受けますが、最近ではネット申込が主流になってきました。
金融機関では審査を事前審査と本審査に分けて実施しますが、最初に事前審査では、金融機関の住宅ローン申し込み専用サイトから、申し込みフォームを使いローン申し込み者の個人情報を入力する形が一般的です。
入力する個人情報は、簡単に審査の手続きが進んでいくので、ローン申込者の収入確認で、源泉徴収票など収入を確認する書類の提出を求められます。
審査結果は、最短で翌営業日か、遅くなる場合では1週間程度で、申し込み時に登録した電子メールのアドレスに届きます。
事前審査では、ローン申込をした本人が返済可能なのかを確認するので、申告した内容に問題があれば、審査に落ちてしまいます。
住宅ローンの本審査とは
住宅ローン事前審査を通過できたら、次に本審査に入ります。
本審査は、金融機関、住宅ローン保証協会、団体信用生命保険の会社、それから購入する不動産に担保として価値があるのか、本人が健康なのかを審査します。
本審査の結果は、概ね2週間程度で、遅くても1ヶ月もあれば、申込者に回答が来ます。回答では、借入額、住宅ローン金利、返済期間をシミュレーションした計算書が添付されてきます。
住宅ローン本審査は、事前審査のように、簡易的な審査ではなく、これから紹介する書類が必要となります。
必要書類
所得を証明するできる書類以下5点内指定された書類
- 給与明細
- 源泉徴収票
- 確定申告書
- 住民税決定通知書
- 課税証明書
不動産関連の書類以下10点の内指定された書類
- 売買契約書(工事請求契約書など)
- 重要事項説明書
- 登記事項証明書(登記簿謄本)
- 明細地図
- 建築確認通知書
- 土地公図
- 土地の図面
- 分譲案内のチラシや価格表
- 土地使用承諾書(借地の場合)
- 土地賃貸借契約書(借地の場合)
本人確認する書類 以下7点の内指定された書類
- 運転免許証
- パスポート
- マイナンバー
- 住民票
- 印鑑証明書
- 健康保険証
所得を証明する書類は、会社員であれば、給与明細と源泉徴収票があれば問題ありません。
もしも副業などが年間20万円以上あれば、確定申告書も提出が必要です。
次に不動産関連書類は、不動産会社に依頼すれば全て入手できます。
登記事項証明書や土地公図は法務局で申請すれば入手てきます。
本人を確認する書類は、運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、住民基本台帳カード、健康保険証のどれか1点で大丈夫です。
審査で確認されるポイントは
住宅ローン申し込みの事前審査では、本人確認する項目と、融資をする項目に分けてチェックされます。
本人を確認をする項目とは、ローン返済終了時の年齢と、ローン借入年齢で、現在の年収と勤続年数を確認されます。
ローン返済終了年齢は、住宅ローンを完全に返済する予定の年齢で、借入時に30歳であれば、35年ローンを組むと、返済終了年齢は65歳の予定となります。
会社員は、60歳の定年退職後でも、住宅ローンを返済することができるのかが重要視されます。
次に年収は住宅ローンの融資額に大きく影響してきます、月収35%以内が毎月の住宅ローン返済可能金額として算定されるからです。
さらに勤続年数は3年以上が基本で、固定給で正社員なら、審査が有利になる確率が高くなります。
人によっては、事前審査で、年収と勤続年数を嘘をついて入力する人も居るようですが、本審査の際に源泉徴収票を提出するので、結果として嘘がばれてしまうので、絶対に虚偽の申請をしないでください。
勤続年数は健康保険証の加入年月日で確認されますので注意して下さい。
まとめ
住宅ローンの審査で確認されるポイントは、ローンを最後まで払い続けられるのかということで、年収と勤続年数、返済終了予定の3点を重点に確認されます。
ローン審査で不利にならないためにも虚偽の申告をしないように注意しましょう。